https://www.covid19-yamanaka.com/cont4/14.htmlhttps://toyokeizai.net/articles/-/345872https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/1248879.html
厚労省が「接触8割削減」と言い始めてから、この言葉が一人歩きしているようで、僕は違和感を覚えます。
違和感を覚えるのは、国民全員に(事実上一律に)強制されているように感じるからである。僕が「接触8割削減」を実行するとすれば離婚するしかないですね。
「接触8割削減」を言い出したのは西浦教授で、感染症の流行数理モデルに基づいている。この理論は大雑把にはこれでよい。
理論の根幹にあるのは、基本再生産数、実効再生産数、集団免疫率である。
これらの意味は文献[1]に簡単に解説されている。
しかしこの文献は僕には物足りない。
もっと品質の良い文献は(難しいが)文献[2]が良い。
この著者は科学の教養を持っていることがうかがえる。
基本再生産数は(同じウィルスであっても)国ごとに違う。
このことは文献[2]では指摘されている。
さらに補足すれば、ウィルスの感染力とその地方に住む人々のライフスタイルに依存しているはずである。
例えば東京の都心部に住む人と、岩手の田舎に住む人では感染リスクは全く異なるのは自明なことである。
政府は再び全国一律の緊急事態宣言の延長を表明した。
必要な(あるいは有効な)対策は地域ことに異なるはずである。
知事が地域の特性に応じて対策を考え、それを政府がサポートすべきではないか?
県境を越えた(不必要な)人の移動を抑えるために(これは感染症対策の基本であろう)、
全国一律の緊急事態宣言の適用が必要だという[3]。
しかしなぜ他県からの流入制限のために県内の自由の制限を?
知事は流入制限のためには県内の自由の制限しか方法がないのか?
なんだかボールを投げる方向が違っているように思えるのは僕だけか?
[1] 野村明弘: 科学が示す｢コロナ長期化｣という確実な将来
https://toyokeizai.net/articles/-/345872
[2] 後藤弘茂: 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)と戦う半導体技術
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/kaigai/1248879.html
なかなか良い記事である。
[3] テレ朝: 全国知事会 緊急事態宣言の延長 全国一律の対応を
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000183022.html
皆さん
昨日補正予算が「政府与党、主要野党」の賛成で可決された、と報道されました。
「主要野党？」の文言を見るにつけ、主要ではない野党とはどの政党？、れいわ新選組
でしょう。わたしはこの間基本的に市民と野党の共闘戦術を支持してきましたが、直近の
「れいわ新選組」外しと思われる、動向に大いに違和感を感じています。そして報道機関の
主要野党という何処か意図的な、記載には大いに違和感があります。共闘路線を推進してきた
政党も「れいわ新選組」外しに与している。主要野党の中で「れいわ新選組」以下の
支持率しかない政党は少なくとも二つの政党が存在する。その事実から考えるならば
主要野党は決してわたしたち「反」安倍市民の「民意」を充分に、正確に、反映していない事となる。
わたし個人は決して「れいわ新選組」をこの間支持してきた訳ではないが、多様な市民の「民意」
に可能な限り依拠し、特に「少数派」・「弱者」を排除しない戦線構築は重要であると認識してきました。
コロナの被害者は「イデオロギー」等は関係なく、まさしく日本に在住する人々全てが
漏れなく救済されるべきであり、当然「国籍」は関係はない。補正予算の25兆7000億の財源は赤字国債の
発行、日銀の買い入れである。この財源に対する発想もこの間の延長線上の発想である。
韓国では「軍事費削り支援金」(本日付け赤旗一面)に投入する対応です。この間消費増税＝大企業への減税
という「反」消費税キャンペーンを展開しながら、現在400兆円以上の内部留保をため込んでいる
大企業に「物申す」事さえ出来ていない。結局補正予算成立は従来の「アメリカ従属(軍事費に手を着けれない)」・
「大企業優先(10％消費税・低額法人税構造維持)」の路線上での「解決」(？)。同じ路線で
二次補正予算論議をする。これで好いのか。「目的」と「手段」を転倒させた、「手段」の「目的」化された
バラバラ、チグハグナ、「目先」の、真の問題解決に向かわない、補正予算成立に付いてよく考えてみよう。
瀬戸市在住 きど
皆さんへ
コロナ問題の解消に向けて必死に奮闘されている医療従事者の皆さんに
こころから敬意を表しますが、本日の中日新聞が16面全てを使い
「−病床がない 削減のツケー」という見出しで、今回の問題は何故
発生したのか、それに対して厚労省・相は今回の問題の本質を明らかにし
今後＝コロナ禍後の社会に対し、如何なる構想を持っているのか、を
論じていました。安倍政権がいくら「声」を大にして「自粛」を要請
しようが、「国民の命を護る」と叫ぼうが、コロナ問題の本質は「天災」
ではなく、多くは「人災」でもある。社会保障費の総額抑制の結果である
事に「意」を向けず、直前の「政策を撤回せず」を繰り返している。
全国のベット数削減を必要とする医療機関は４２４であり、その撤回を
していません。先の戦争では戦争遂行に必要とされる「物資」は現地調達を
基本とし、科学を軽視し「精神論」で以て戦う事を強要しました。
わたしたちは今に至るもこの侵略戦争が如何に愚かな「愚策」であり、
国家は「国民の命を護」らなかったという、「世論」を形成できずじまいです。
立憲主義は「国民」が国家を「監視」する事が基本です。現在は国家に「監視・管理」
されています。その国家は過去の戦争を反省せず、「国民」を見捨てた国家を
ある意味「継承」する国家です。わたしたちの「命」はわたしたちの「声」の結集で
以て、国家に「護」らせていかなければなりません。 瀬戸市在住 木戸
皆さんへ
多くの「国民」的合意となりつつある「自粛と補償」・「検査と隔離」に関してですが、
この言葉の本質は自由及び私権の制限が国家権力により「合法的」為されている事を、
わたしたちは「忘れがち」ではないでしょうか。その制限期間は国家権力の「恣意的」
判断に委ねられています。その危険性を当初より危惧していた、宇都宮健児氏、森英樹氏
海渡雄一氏等、著名な憲法学者・弁護士を中心とした人々が、3月20日「緊急声明」を発し
—「新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明」−ました。(詳細は『季論２１』)
その項目は１．緊急事態下で脅かされる民主主義と人権 ２．政府による対策の失敗と緊急事態
法制頼りへの疑問 ３．特措法改正ではなく真に有効な対策をこそ です。
圧倒的多数で「特措法」はたった一週間で可決され、緊急事態宣言は基本的に全党支持という
状況です。コロナ対策での安倍政権の失策は連日報道されており、都道府県知事会と政府の矛盾も
明らかに成りつつはあります。その一方で安倍改憲の動きは止まらず、沖縄辺野古問題に関しては
まさしく「不要不急」の、「国民」特に沖縄県民の民意と真っ向から対立する問題には「有無を言わせない」
対応です。繰り返しますが兎に角自らの想いを「声」として挙げ続けましょう。 瀬戸市在住 木戸
皆さん
様々な報道を見ていると、コロナ「感染者」バッシングが急激に増えてきています。
現在も続いている「ヘイトスピーチ」も同様な心境から起こる。この問題は古代から
連綿と繰り返されてきており、そこには様々な要因がありますが、異常ともいえる
「過剰防衛本能」・「知識不足」・「不安の捌け口を求める」等が原因とされています。
その一方で医療従事者に対する感謝の気持ちを伝えようとする世界中での数々の取り組み
が伝えられています。どれも同じ人間の為せる「業」です。わたしたちの社会は多くの
人達、それは「健常者」のみでなく、「障がい者」・「在日者」、幼児・若者・年配者等
夫々で社会を構成し、夫々がその社会の中で役割を果たし、支えあっています。
人間のこころには「善・悪」が混とんと混在しています。できうる限り「善性」を引き出し
完全に引き籠るのではなく、わたしたちの各種「共同体」の崩壊をさせないように
連帯をしていきましょう。 瀬戸市在住 木戸泰幸
皆さんへ
本日付け中日新聞５面記事武田宏子氏(名古屋大学教授)—「中日新聞を読んで」−に於いて
「新型コロナウイルスの被害が経済的および社会的弱者」に対してより深刻な影響を及ぼしている
事が具体的事例で以て記載されていました。少し残念なことは、世界の難民の状況・アフリカの
現況と今後予想される問題は記載されていませんでしたが。そして最後に「コロナ後の社会」を見据え
、社会の構造転換を想定しこの「経済的不平等の問題」を如何に転換していくのか、「日本の文脈では
具体的にどのような取り組みが必要なのか」に対して、現時点での「要請と補償」・「検査と隔離」策の
漏れの無い完全実施策と同様に重要である、とわたしは解釈しました。「明日」を想定しながら、「今」
何を為すのか、その事に関してわたしたち一人ひとりは社会的論議が求められている、特に現政権に対する
「信頼度」に大いなる疑問がある中では、猶更である、と考えます。 瀬戸市在住 木戸
皆さん
本日の１７時の報道で７都府県のみに発出されていた緊急事態宣言が
全国に発出される、という報道がありました。愛知等の政府への発出
依頼に対して、「その状況に非ず」、としていたのが、この二・三日で
全国に緊急事態宣言を発出させます。その狙いは何か、より一層の
権力を政府に集中させようとしているのではないのか、これは穿った
見方でしょうか。地方の「要請」には耳を傾けず、飽く迄も「上位下達」
式で行おうとしている。わたしたち「国民」の「声」に耳を傾けない事は
当然でしょう。ここでわたしたちが萎縮していたのでは、「権力」の思う壺
です。声を挙げましょう。 瀬戸市在住 木戸